第 1 条(適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、合同会社 mewstudio(以下「当社」といいます。)が提供する AIGC ブランドクリエイティブ制作サービス、研修サービス、顧問サービス等の各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第 2 条(利用登録)
1. 本サービスの利用を希望する方は、当社の定める方法により、本規約に同意の上、利用登録を申請するものとします。
2. 当社は、利用登録の申請に関し、当社の基準により承認の可否を決定し、承認した場合にのみ利用登録を完了するものとします。
3. 利用登録時に提供いただいた情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに当社に通知するものとします。
第 3 条(サービス内容)
1. 本サービスは以下の事業を含みます。
- 制作事業：ブランドクリエイティブの制作・ディレクション
- 研修事業：e ラーニング運営
- 顧問事業：技術顧問・AI 技術内製化支援
- タイアップ・コラボレーション
2. 当社は、本サービスの内容を適宜変更することができるものとします。
第 4 条(利用料金及び支払方法)
1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
2. 利用料金の支払方法は、クレジットカード決済、銀行振込その他当社が指定する方法によるものとします。
3. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、利用者は年 14.6% の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 5 条(知的財産権)
1. 本サービスにより作成されたクリエイティブ作品に関する著作権その他の知的財産権は、別途契約に定めがある場合を除き、利用者に帰属するものとします。
2. 本サービス自体に関する知的財産権は当社に帰属します。
3. 利用者は、当社が本サービスの改善・宣伝等の目的で作品を使用することに同意するものとします。
第 6 条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第 7 条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第 8 条(利用制限および登録抹消)
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第 9 条(保証の否認および免責事項)
1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
第 10 条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 11 条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第 12 条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第 13 条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第 14 条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第 15 条(準拠法・裁判管轄)
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。